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1. 福岡県議会 2003-09-11
   平成15年　商工生活労働委員会　本文 開催日: 2003-09-11

   
   取得元: 福岡県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　平成十五年九月十一日（木曜日） 　　　午　前　十　一　時　三　分　開　会 ◯石橋保則委員長　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから商工生活労働委員会を開会いたします。 　本日の議題は、お手元に配付のとおりでございます。御確認願います。 　それでは、これより本日の議事を行います。 　まず、陳情でありますが、「福岡県地方労働委員会の労働者委員選任に関する陳情」、「七・一九集中豪雨による災害復旧等にかかる陳情」及び「災害復旧対策に関する陳情」の三件をお手元に配付しております。御確認願います。 　まず、「福岡県地方労働委員会の労働者委員選任に関する陳情」についてでありますが、本件につきましては、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か意見がございますか。八記委員。 2 ◯八記博春委員　私も前回の本会議でこの問題を取り上げさせていただきました。その後、福岡地方裁判所において、福岡県を被告とする裁判で判決が出たわけです。ここに書いてあるとおりですが、判決は、原告の県労連の適格性がないということで棄却をして、原告敗訴、福岡県が勝訴という形になりました。しかし、裁判というのは判決と事実認定という二つの大きな柱がありまして、判決では、原告の適格性がないということで福岡県が勝ちましたけれども、その中身、事実認定がどうなっているのか。この「要請書」の中にも書いてありますが、今、労働者委員が九人、選任されているわけですが、県労連に加盟する候補者を排除することを意図して、県労連に加盟する労働組合の候補者であるというだけで、労働者委員に任命しなかったと事実認定をしました。もう一つ、重要な事実認定をしたのが、本件の任命処分は、労組法上の労働者委員任命についての裁量権を逸脱したものと言うべきであるということで、麻生知事の違法行為を明確に認定をしました。つまり、裁判という形では福岡県は勝利したわけですが、その事実認定では、完璧に敗訴という形をとっているわけです。 　ここで本来、八月一日に新しく任命されるべき労働委員、まだ任命されておりません。今度のこの判決をどのように受けとめて対応されるおつもりなのか、労働局長は新任なので、部長の方にお伺いしたいと思います。 3 ◯石橋保則委員長　貞金生活労働部長。 4 ◯貞金生活労働部長　ただいま八記委員から説明がありましたような判決でございます。判決の主文につきましては、県の勝訴ということになっております。ただ、今ありましたように、裁量権の逸脱というような認定もされていますけれども、私どもは、裁量権の逸脱はこれまでもなかったということで主張してまいりましたし、そのように考えておるところでございます。ただ、判決自体は県の勝訴でございますので、この裁量権の逸脱問題につきましては、県が上訴して争う方法はございません。したがいまして、これで判決は確定したわけですが、いずれにいたしましても、結果は、結論は県の勝訴というふうな判断をいたしております。 5 ◯八記博春委員　今、部長が言われたみたいに、この判決は双方が控訴しなかったために確定をしました。つまり、事実認定そのものが確定したわけです。そこには知事の裁量権が逸脱していると明確に書いているわけで、それで、私、質問なんですけれども、裁量権という場合に、一〇〇％の自由な裁量権があるのか、それとも憲法や労働組合法の範囲内での裁量権が許されているのか、その辺を今度の判決は、知事が行った行為は、知事は裁量権を持っているけれども、それを逸脱していると明確に述べているんです。その点について部長がどういう認識を持っているのか、また福岡県がどういう認識を持っているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 6 ◯貞金生活労働部長　ただいま申し上げたとおりの認識でございます。 7 ◯八記博春委員　わかりませんので、きちんと、もう一度、言ってください。 8 ◯貞金生活労働部長　労働者委員の任命につきましては、当然、法令の内容、中身、手続に従って選任をするわけでございますので、その手続どおりにやったということ、それから委員さんの適格性についても、公正な判断のもとに行ってきたという認識をしておりますので、私どもは、裁判では、こういう認定をされておりますけれども、裁量権の逸脱、裁判所の言うような、そういうことはなかったというふうに考えておるところでございます。 9 ◯八記博春委員　法治国家において、行政、司法との関係で、行政が行ったことについて司法が判決を下すと。そのことについて部長が言われるような見解をたとえお持ちであっても、この判決にきちんと従っていくという、これが法秩序だと思うんです。行政の最低限の責任だと思うんです。だから、判決を尊重するという点で、福岡県自身、また部長自身がどのように考えているのか。確定して、控訴もしなかったけれども、内容には従わないという立場なのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 10 ◯貞金生活労働部長　裁判の結論は、主文で、県の勝訴でございますので、これは判決の主文どおりの判断に従うということでございますから、あとは公正な任用を行っていくという手続に入ってまいりたいと思います。 11 ◯八記博春委員　これまでも、この場でも何度もこの問題は議論してまいりました。福岡県は、総合的に判断して公正な判断をすると、任命をすると言って、ずっとこの間、県労連の委員を排除してきた、このことが今度の判決で明確に事実認定されたわけです。そういった点では、麻生知事が今度の知事選挙で、公正、奉仕を一番に掲げました。まさに行政の公正さが問われている。そういった点では、任命、いつになるのかわかりませんが、きちんとした対応をしてくださるよう要望して、発言を終わります。 12 ◯石橋保則委員長　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕
   13 ◯石橋保則委員長　ないようですので、次に進みます。 　次に、「七・一九集中豪雨による災害復旧等にかかる陳情」及び「災害復旧対策に関する陳情」でありますが、この後、本件に関する報告がございますので、そこで一括して取り扱うことといたします。御了承願います。 　次に、報告事項に入ります。 　まず、『「七月十九日集中豪雨」による災害の概要（商工関係）について』、執行部の説明を求めます。原商工政策課長。 14 ◯原商工政策課長　それでは、七月十九日の集中豪雨に係る災害の概要（商工関係）について御説明いたします。 　七月十八日から十九日にかけまして発生いたしました集中豪雨によります商工関係の被害状況は、二十の市町で被害が生じまして、商工関係といたしましては一千九百八十六の事業所が被害を受けまして、被害総額は七十二億四千九百万円となっております。 　これに対しまして、県といたしましての支援策といたしまして、まず七月二十三日に県内の四商工事務所に相談窓口を設置いたしますとともに、信用保証協会、商工会議所、商工会に対しまして災害相談への対応を要請したところでございます。八月二十九日現在での相談件数でございますけども、四百七件、内容的には、金融関係の相談がほとんどということでございます。 　次に、同じく七月二十三日、福岡県経営安定緊急特別対策資金というものを発動いたしまして、これは今回の災害により被災した県下の中小企業全体に対する資金でございますけども、貸し付け利率一・五％、保証料率一・〇三％以下、限度額二千万円、融資期間七年（据え置き期間二年）でございます。これが発動いたしまして、八月二十九日現在での保証承諾は十五件で、一億三千六百五十万円でございます。 　次に、七月二十九日には、さらに低利の、貸し付け利率を〇・九％、保証料率〇％、これは保証協会と県と市がそれぞれ負担をいたしまして〇％にいたしました経営安定緊急特別対策資金の特別枠というものを災害救助法適用の市町内の被災中小企業者に対して適用を行っております。ちなみに、この災害救助法適用市町というのは、福岡市、飯塚市、穂波町、太宰府市、志免町でございます。これが八月二十九日現在での保証承諾は六十三件、五億四千五百五十二万円となっております。 　また、同日付、七月二十九日付で、現在借りておられる県の制度融資の元金返済の猶予という措置も同時にとっております。これは元金の返済を三カ月間猶予するということでございまして、これは県下全域でございますけども、今回の災害により被災しました中小企業の方に対して、こういう措置をとっております。 　次に、同日付、同じく七月二十九日でございますけども、災害救助法を適用しております市あるいは町の方で独自の災害資金を創設しておるところもございますので、そういう市町に対しましては、利子補給あるいは保証料率等について、そういう市あるいは町が負担しておるものの二分の一を県が補助しようという、こういう制度も創出いたしております。 　これは本日付でございますけども、九月十一日に至りまして、経営安定緊急特別対策資金の特例措置といたしまして、災害救助法を適用されておる市町と同程度以上の商工被害が生じております筑紫野市及び大野城市の市内の被災中小企業者に対しまして、貸し付け利率一・五％、保証料率は〇％、これは県と市で負担いたしまして〇％にいたしておりますけども、限度額二千万円、融資期間七年ということでの適用を本日から行うことにいたしております。 　なお、今まで御説明しました資金、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）は、すべてことしの十二月二十六日までの適用というふうにいたしております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 15 ◯石橋保則委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　先ほどの陳情に関する件も含めまして、何か質疑ございませんか。森下委員。 16 ◯森下博司委員　今、説明いただいたんですが、支援策の相談件数が四百七件。被害事業所数が千九百八十五ある中で、四百七という数、私はかなり少ないと思っているんだけど、それになおかつ、この二番、三番の合わせて七十八件しか保証承諾をされていないで、パーセントにしたら、この相談件数に対して一八％しか承諾をしていないわけでしょう。なぜこの四百七件の方がしているにかかわらず承諾が低いのか、これを説明してください。 17 ◯石橋保則委員長　荻野経営金融課長。 18 ◯荻野経営金融課長　これにつきましては福岡市、それから飯塚市、それぞれ独自に制度を持っております。それで、福岡県の場合もこういう形で制度を打ち出しておりますけども、ちなみに、福岡市の場合ですと、九十五件、約九億、飯塚市の場合、百三十七件、約十二億承諾をいたしております。 19 ◯森下博司委員　申請企業数、例えば、この経営安定緊急特別対策資金、もう一つは特別枠、何件相談申請企業数があって、何件保証承諾したか教えてください。 20 ◯荻野経営金融課長　県内の特例措置の分ですけども、申し込みが九十五件、十億七千万でございます。それから、福岡市制度の場合ですけども、申し込みが百二十一件、約十五億でございます。それから、飯塚市制度の場合、百九十二件、約十九億でございます。 21 ◯森下博司委員　飯塚の百九十二件というのは、これは受理した件か。（「申し込みの件です」と呼ぶ者がある）じゃ、百九十二件で、例えば、飯塚で言った場合に、保証承諾したのは何件ですか。 22 ◯荻野経営金融課長　飯塚市制度の場合、百三十七件、約十二億でございます。 23 ◯森下博司委員　じゃ、残りの五十五件、これはなぜ受理してあげられないんですか。 24 ◯荻野経営金融課長　ただいま審査中でございます。 25 ◯森下博司委員　私は三件ぐらいはねられたという人から聞いたんだが、担保のことを言われた。担保がない。それから、保証人のこともかかった人もおる。そういったところで、今回のこの緊急特別対策資金で、申請した人が全部なっておるわけじゃないわけでしょう。この保証承諾が、申請した人に対して一〇〇％するというスタンスで県の方はこの融資対策を組んでいるのかどうか。 26 ◯荻野経営金融課長　あくまでこれは融資ですので、借り入れ申し込み者の返済状況とかを見ながら、最終的に融資決定がされるものというふうに思っております。 27 ◯森下博司委員　だから、この保証制度は、担保とか保証人はつけるようになっておるんですか。 28 ◯荻野経営金融課長　担保につきましては、必要に応じて徴求するようになっております。 29 ◯森下博司委員　保証人も一人はつけることになっているでしょう。そこですよ、問題は。人災か天災か、まだ飯塚の方でも調査をするということになっているみたいだけど、基本的には、自分たちが好きでやったことでないで、災害の中の資金援助をやる、そして飯塚の商店街のメーンがやられている。そこのところのこの県の中小企業融資制度を見よったら、いいようにみんなができるように新聞にもきょう、報道されていましたけど、ここに書いているように、必要に応じて担保を必要として、保証人も一名と、こうなっておる。ここがネックになっていると聞いておるわけよ。そうしたら、やはり担保は不要とか、保証人は、開業する代表者を保証人にするとか、県の中にも、そういう政策の資金的なものはあるじゃないですか。そうしたら、そういったことをなぜこの困って、千九百八十五事業所の中の四百七件しか相談件数ないけど、言うてもだめやという人も中にはおると思う。また、返さないかんけん借りないという人もおるでしょう。だけど、やむにやまれず、この四百七件の人は来ておるわけでしょう。そうしたら、この人たちが借りれないかどうか、係の人が現場に行って見ておるか。だれも店に来ていない。そして、融資の申請を受けたら、却下しておるわけや。それは何か、担保がないとか、事業計画が不備だとか。そうじゃなくて、奨学金と一緒よ。親じゃなくて、本人がやる気があったら成績関係ないと一緒で、そこにやっぱりやってあげて、二カ月、三カ月の、ここに書いているように、元金も猶予してあげるとか、もうちょっと返済期間を、七年やないで十年にしてあげるとか、そういったことをするのが災害救助でしょうが。ところが、これにのっとったままをやるということ自体が制度によ、それで何かやっておるような形で言っているけど、実際、漏れた。融資させてあげていない。だから、事業計画と、保証人が要るのは本人と、この二つだけでもびしっとしておったら、残りの人はやってあげていいんじゃないですか。答えてください。 30 ◯荻野経営金融課長　個別の企業が今までどういった借り入れ状況なのか、そういう中がはっきりわからない中では、一律担保なしとか、第三者保証人なしとかいう形で、一概にはお答えできないと思います。 31 ◯森下博司委員　だから、一人一人調査をちゃんとした方がいいと言うのよ、私は。この文書だけ、申請があるでしょう、いろいろ申し込みに必要な書類、それだけで、テーブルだけで判断しているんじゃないかと言いよるんよ。急を要しておるんでしょう、店閉めているんでしょうが。資金がないから開業できんわけでしょう。課長も行ったとおりですよ、飯塚に。大変じゃない。そうしたら、オープンする、シャッターあけさせるためには、二百万なり、三百万なり融資してほしいと言いよるんだから、もっと緩和して、融資制度を変えてでもしてあげたらいいじゃない。それが資金がどうだって。それはみんな苦しいよ、借り入れしておるよ。それを借りかえ制度も利用させてあげながら、アドバイスして、この資金を融資してあげられる方向でもっとした方がいいんじゃないのか。やる気はあるんやから。ない人はいい。ある人には、しっかりアドバイスして、ノウハウも教えてあげたらどうなんですか。部長、答えてください。時間がない。本当、困っているよ。 32 ◯石橋保則委員長　橋本商工部長。 33 ◯橋本商工部長　やる気があって、返済についてのいろんな困難はあるかもしれませんけど、この災害につきましてはセーフティーネットの対象に指定されておりますので、別枠の無担保の保証というのがございます。無担保だからということで融資できないということじゃないと思いますので、返済能力とか、無理な貸し付けはできませんので、そこのところは十分審査機関とかそういうところを指導してまいらないかんというふうに思っております。 34 ◯森下博司委員　セーフティーネットの話が出たけども、本当にそこの網をかけてあげるというところに今、なっていないんですよ。この制度に。商店街の中にも、事業主の中にも、網に引っかからない人がおるわけでしょうが。それをもう一遍、洗い直して、却下しておる人もおるんだから、借り入れていない人がおるんだから、もう一遍、そこにセーフティーネットをかけてくださいよ。もう一遍、答弁してください。 35 ◯橋本商工部長　国の方のセーフティーネットの対象になっておりますので、十分そこら辺、調査するように、保証協会等に指導してまいりたいというふうに思っています。 36 ◯森下博司委員　最後に、荻野課長、借りかえ制度だけども、一月からこの借りかえ制度を今、国の指導でやっていますよね。今回、この災害を受けた商店主等、二つ、三つと口座を設けて借り入れしておるところがあるわけです。そういったところの相談にきちっと今、対応されているかどうか。借りかえ制度を利用して、アドバイスして、一社の金融機関にして返済するようなという形で、無理のない形のこの制度を利用するようなアドバイスはしていただいているかどうか聞かせてください。 37 ◯荻野経営金融課長　相談があれば、そういう形で助言しているというふうに思っております。 38 ◯森下博司委員　わからない人もおるみたいですよ。だから、そういったところを丁寧に、何がこの人にはできるかということも書類も出た中でわかると思うので、しっかりアドバイスして、シャッターをあけられるように、店をつぶさんように、さっき言ったセーフティーネットをかけていただくことを強く要望しておきます。 　以上で終わります。 39 ◯石橋保則委員長　ほかにございませんか。八記委員。 40 ◯八記博春委員　阪神大震災のときに、ああいう災害だけども、私有財産の国だということで、日本の場合は、住宅、商店とかも含めて、自分でやりなさいと。私、それは非常に大きな問題だと思うんです。福岡県もその問題について、国に、これは災害なんだから何とかしろというようなことを言っているかどうか、まず聞かせてもらいたいと思っています。例えば、商工部関係でも、飯塚のように、ああいうふうにどんと災害を受ける。そういう場合に、もっと国がきちんと被災者の補償について、これは融資制度ということじゃなくてですよ。鳥取なんかは、鳥取地震で家が壊れたというのに、何百万というようなことをやりましたよね。地方自治体では、もう既に始まっていますけど、その辺について福岡県としてどういうふうな対応をされているのか聞かせてください。 41 ◯石橋保則委員長　原商工政策課長。 42 ◯原商工政策課長　金融支援以外といたしまして、先ほどお話に出ましたセーフティーネットの適用とか、災害救助法の適用、ある場合は激甚の指定等について、県といたしましては、国に積極的に要請を行っております。 43 ◯八記博春委員　すれ違っているみたいですけども、激甚の要請をやっているかとかそういうことではなく、財産、また商売道具が災害等で失われた場合に、やっぱりこれをきちんと、全額じゃないけど、幾らかでも補償していくというのは、諸外国では当たり前になっているんですけど、実際、被害をこうむっているところの窓口の自治体が国に対してそういうことを求めているかどうかをお尋ねしたんです。 44 ◯原商工政策課長　今、お尋ねの件は、商工関係だけじゃなくて、全体的なお話のようでございますけども、私どもで把握しておりますのは商工関係でございますので、例えば、民家の被害とかいう対策等については承知しておりませんけども、やはりおっしゃったように、個人の財産が被害を受けたという場合におきましては、一般的には、いろんな共済制度とか、保険とか、そういう形でやっていくというのが我が国における経済体制だというふうに理解しております。ですから、そのことにつきまして特に国の方でそれをカバーするということにつきまして、商工関係で県として要請は、先ほど申しましたような以外については、特にやっておりません。 45 ◯八記博春委員　先ほど言いましたように、幾つかの自治体では、そういうことをもうクリアしているところもあるわけですから、ぜひ国に対しても、きちんと求めていただきたいと思います。 　それで、さっきの話の中で、無担保、無保証の話がありましたけれども、あの場合には金利はこれよりも随分高くなるでしょう。森下さんから出ておった、保証人を立てない、担保を取らない、そういう制度もありますよという課長の答弁でしたけども、その場合、金利は幾らですか。 46 ◯石橋保則委員長　荻野経営金融課長。 47 ◯荻野経営金融課長　県の制度融資は、原則的に八項目あるわけですけども、無担保、無保証の資金につきましては、特別小口扱いというものと、新事業創出促進特別対策枠という二つしか資金はございません。金利につきましては、特別小口扱いが貸し付け利率一・七、保証料が約一％程度です。それから、特別対策枠ですけども、これが貸し付け金利が一・六、保証料も大体一％程度です。 48 ◯八記博春委員　先ほど、無担保、無保証の制度もありますよという話が答弁の中にもありましたけども、今度の場合は、今まで、地元中小企業は大変な不況の中で営業していて、倒産するかどうかというのにさらされていますよね。そういう中で、商売道具を全部失うというところに来ているわけです。そういう中で、無担保、無保証、また本来ならば、私は、政府がきちんとした資金援助等をすべきだという考えなんですけど、そういうふうにして負担をできるだけ少なくして再生の道を図っていくということが重要だと思うんです。今あったみたいに、無担保、無保証の場合、合計二・七とか二・六とかになるんです。今度の場合は、〇・九とか一・五とかね。だから、災害対策で使えるような状況になっていないわけですよ。そういう点でも、担保自体を失ったところがたくさんあるわけですから、無担保、無保証のそういう災害用の制度をきちんとやっぱり検討すべきだということを重ねて要請していきたい。 　それと、もう一つ、今度、三つの金利が設定されたと思うんですけれども、激甚の指定を受けた、要するに、災害救助法の指定を受けた、そこが金利が安いというのは理解できるんです。いろんな法的な援助がありますから。しかし、それ以外のところで、これだと一・五と二・五三という格差が余りにも大きいというのはいかがなものかと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えか。 49 ◯荻野経営金融課長　経営安定緊急特別対策資金という資金ですけども、これは二・五三％でございます。一般的に使われております長期経営安定資金というのが二・八七でございまして、この緊急特別対策資金自体が災害資金ということで低利に設定をいたしております。そういう中で、三市二町につきましては、被害が甚大であるということで、金融機関、それから保証協会の協力、それから地元市、町の協力をいただきながら、〇・九％というのを設定いたしております。一定の特例的に対処する場合に、どうしてもそういった災害救助法適用地区とそれ以外について格差が出る部分については、やむを得ない部分もあるかなというふうに思っております。 50 ◯八記博春委員　被害が甚大な地域についてはという点ですけども、私も他の県の県会議員から「福岡県は大変でしたね」と言われたんです。彼らは福岡県を一つのまとまりとして見ておるんですよね。別を福岡市、大野城市、筑紫野市が大変でしたねというふうには見ていないんです。だから、ここは県議会の場ですから、県民に等しくこの災害で被害をこうむった人たちに使いやすい融資制度を提供していくということが求められていると思うんですけども、余りにも金利が〇・九％、一・五％、二・五三％というふうなことで格差があると思うんですけども、これは二・五三％の高い金利を使わざるを得ない人たちは何割ぐらいおられるんですか。 51 ◯荻野経営金融課長　災害救助法適用地区全体に占めます割合が大体八割、その他の地区は大体二割ぐらいだというふうに理解しております。 52 ◯八記博春委員　同じ福岡県の中で、個人としては甚大な被害を受けた方が、そういう金利という点でもなお厳しい状況がある、この辺については、ぜひ見直しをしていただきたいと、これは要望しておきます。 53 ◯石橋保則委員長　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 54 ◯石橋保則委員長　ほかにないようですので、次に進みます。 　次に、「三井鉱山（株）等に対する産業再生機構の支援決定について」、執行部の説明を求めます。原商工政策課長。 55 ◯原商工政策課長　それでは、三井鉱山株式会社等に対する産業再生機構の支援決定について、御説明いたします。 　去る九月一日、三井鉱山株式会社等四社に対して、産業再生機構が再生支援の決定をいたしました。これは三井鉱山はことしの三月期の決算で債務超過に陥ったということでございますけども、その直接的な原因は、三井鉱山の一〇〇％子会社でございます三井石炭鉱業株式会社、ここに五百数十億円もの土地評価の下落によって生じた評価損によって、五百数十億円のいわゆる損金が生じましたので、同社に対する貸倒引当金等を計上する必要に迫られたために、債務超過に陥ったということでございます。 　ただ、根本的な原因といたしましては、やはり鉱害復旧とかじん肺問題等の負担に加えまして、石炭採掘事業にかわるコア事業の育成、あるいは収益化のおくれ、膨大な遊休資産に伴う固定資産税等の負担などがその原因として挙げられております。 　今回の支援決定の対象となります事業所は、この三井鉱山のほかには、三井鉱山コークス、これは北九州市にございます、三井鉱山物流、それと三井石炭鉱業、この二つは大牟田市が本社でございます、この四社が支援決定の対象ということでございます。 　再生事業計画案の中身でございますけれども、今後はエネルギー関連事業及び機械関連事業を中心とした事業に位置づけまして、セメントなどの事業からは早期に撤退、関連会社も整理統合、あるいは遊休不動産などの売却を促進してグループ経営の効率化を図るということになっております。 　さらに、三井鉱山につきましては、九〇％を超えます資本を減少する、これは減資でございます、減資を行うとともに、二株を一株に併合することになっております。同時に、産業再生機構が債務の株式化などで百七十億円、三井住友銀行が優先株を引き受けての百億円ということで、合計二百七十億円を増資するという計画になっておるようでございます。また、十六年の三月下旬をめどにいたしまして、先ほど述べました三井鉱山及び三井鉱山コークス、この二つを三井鉱山物流に吸収合併する方針であるというふうに聞いております。 　また、金融支援といたしまして、三井鉱山と三井鉱山コークス及び三井鉱山物流に対しまして一千百八十億円、三井石炭鉱業に対しまして五百三十億円、総額一千七百十億円の債権放棄を含む金融支援を実施する予定になっておるようでございます。 　三井鉱山の概要は、二ページ目の下の方に書いておりますけれども、三月期の決算では、経常利益は出ておりますけれども、冒頭述べましたような事情によりまして債務超過に陥っているという現状でございます。 　次のページでございますけれども、三井鉱山グループの概要は、三井鉱山グループ百十二社で、このように燃料関係、建材、機械関連、不動産というかなり広範囲にわたっております。 　今後の対策といたしましては、再生事業計画の詳細がまだはっきりわかっておりませんけども、そういうものが判明してくるにしたがいまして、県といたしましては、適切な対策を講じることといたしておりますけども、いずれにいたしましても、やはり従業員の雇用対策や取引関連中小企業の金融対策などについて考えていくことになるというふうに考えております。 　なお、福岡県内に所在いたします三井鉱山本体を含みます関係会社の状況についてでございますけれども、現在、市町村あるいは会社別の従業員の把握等に努めております。資料では、おおむね三十社で二千名程度ということになっておりますけれども、きょう現在のところでは、大牟田、田川、北九州を中心にいたしまして、会社は四十社を超えることになる、まだちょっと流動的で、この数字は動くことになると思いますけれども、従業員数は約二千名ぐらいではないかというふうにいたしておりますけれども、詳細については現在、調査中でございます。 　次のページでございます。これは産業再生機構の業務フローを紹介いたしたものでございます。これの上から三段目に「事業再生支援の決定」と括弧の中に書いておりますが、これが本年の九月一日に決定がなされたということでございます。この後、大体三カ月をめどにいたしまして、最長で三カ月でございますけれども、非メインの金融機関に対して、債権の買い取り等の交渉を行っていく。その交渉が調わなかった場合は、右の方に書いておりますように、支援決定の撤回ということもあり得ますけれども、調った場合は、再生に必要な債権額を満たす回答が行われた場合は、それに基づきまして事業再生計画の実行を、これは大体三年以内を目標に実行を行っていくことになっております。その後、三年以内に事業再生計画がうまくいきますと、債権の売却等、金融機関あるいは企業再生ファンドの方へ売却して、この産業再生機構の業務としては終了するということで、対象事業者の再生ができるということになっております。 　以上でございます。 56 ◯石橋保則委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　何か質疑ございませんか。八記委員。 57 ◯八記博春委員　これはなかなか難しい問題なんですね。しかし、やっていることは、リストラを国が推進して、その負担分を国民が負担するという構造はきちっとあるわけです。そういった点では、情報の公開、それと責任の明確化といいますか、その辺についてもきちんとあわせて国民の中に、県民の中に明らかにする必要があるというふうに思うんです。そういう中で、地域の雇用と、そして中小業者を守っていくという、福岡県が、先ほど課長の方もちょっと舌がもつれたみたいな感じでしたけれども、今からやるということですので、しっかりと頑張っていただきたい。これは従業員二千人となっていますけども、今、パートタイマーとか、派遣社員とか、そういう不安定雇用が非常にふえていますので、その辺の人が一番大きな影響を得るわけで、ぜひ、先ほど言った情報の公開とかそういうことも含めて、国に要望するようなことにもなると思うんですけども、努力していただきたいというふうに思います。要望だけです。 58 ◯石橋保則委員長　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 59 ◯石橋保則委員長　ほかにないようですので、次に進みます。 　次に、「外交官等福岡招へいセミナーの開催について」、執行部の説明を求めます。田中国際交流課長。 60 ◯田中国際交流課長　生活労働部の資料の一ページをお願いいたします。外交官等福岡招へいセミナーの開催につきまして御説明させていただきます。 　このセミナーは、在京大使館の外交官や主要国の在日商工会議所の職員などを福岡に招きまして、県の主要施策をアピールし、福岡県の国際的な知名度を高めることによりまして、外国公館の誘致あるいは外国企業の県内進出等の基盤づくりを行おうとするものでございます。 　セミナーの開催は、本日とあすの二日間行います。 　このセミナーは昨年から始めまして、ことしで二回目の開催となります。今回は、招へい先に新たに在京の在日商工会議所を加えております。 　今回の参加者でございますけども、大使館等の外交官が二十三カ国とＥＵ、これは欧州委員会の日本の代表部でございますけども、の一機関から合計二十五名、商工会議所の方がアメリカを初め四カ国から四名ということで、参加者の合計が二十九名というふうになっております。昨年実施をいたしましたときには十六カ国から十七名の参加者でございましたので、今回は参加者が大変増加しておるということでございます。これは福岡県への関心が高い、高まってきたということとあわせまして、昨年設置をされました福岡県海外企業誘致センター、こちらとの連携によりまして、このような結果になったものというふうに考えております。 　プレゼンテーションにつきましては、知事が、システムＬＳＩや高度ＩＴ人材アカデミーなど本県の主要なプロジェクトを中心に行うことというふうにいたしております。 　日程につきましては記載のとおりでございまして、明日は、二つのグループに分かれて、それぞれ視察を行っていただくことといたしております。 　以上であります。よろしくお願いします。 61 ◯石橋保則委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　何か質疑ございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 62 ◯石橋保則委員長　特にないようですので、次に進みます。 　次に、『「新雇用八万人の創出」について』、執行部の説明を求めます。原田労働政策課長。 63 ◯原田労働政策課長　資料の二ページをお願いいたします。新雇用の八万人の創出につきましては、去る二月の前構成のときでございますが、委員会で報告いたしました。また、この六月の本会議でもいろいろ質疑がなされたところでございますが、今回、改めて御説明をさせていただきます。 　現在、本県の内外を問わずということでございますが、厳しい雇用情勢が続いております。このような情勢に対応いたしまして、福岡県として、全庁的に雇用創出あるいは就職の促進に総合的に取り組むということで、本年の一月二十八日に、知事を本部長といたします福岡県雇用対策本部を設置いたしました。この中で、新規高卒者に対する就職支援を初めとする雇用対策に取り組むこととしたところでございます。その中の一つとして、「新雇用八万人の創出」ということを掲げております。 　その「新雇用八万人の創出」でございますが、従来行ってまいりました就職支援というようなことのみではなく、新たに、今後は雇用創出の必要があるということで、そのために、「新雇用八万人の創出」に取り組んでいくということとしたわけでございますが、この八万人という数字、またはその雇用創出するべき分野につきましては、これまでの県における産業政策の取り組みでありますとか、今後の県の取り組み、さらには国の経済政策の動向等を総合的に勘案いたしまして設定をしたものでございます。具体的には、本年度から五年間におきまして、下の「２」に掲載しておりますが、この五つの分野を中心として、もろもろの施策等に取り組むことによって、新たな雇用を生み出そうとするものでございます。 　二番目に、その五つの分野を掲げております。まず、第一の分野といたしまして、自動車生産拠点化の推進と関連企業の誘致等によります自動車百万台生産基地の展開による雇用創出ということで一万三千人と設定しております。第二の分野といたしまして、システムＬＳＩを中心としたＩＴ分野など戦略的産業振興分野における雇用創出で二万五千人、第三点目に、海外企業誘致よる雇用創出ということで三千人。第四点目に、個人や家庭の生活ニーズにこたえる新たなサービス産業としての新生活産業分野における雇用創出、これで三万一千人、第五の分野といたしまして、ＳＯＨＯでありますとかＮＰＯなどの新しい就業形態の拡大による雇用創出で八千人と、こういうような内訳で八万人を目標としているわけでございます。
   　内訳でございますが、三ページをお願いいたします。「各分野ごとの概要と取り組み」を御説明をさせていただきます。 　第一点目が、自動車百万台生産基地の展開による雇用創出ということでございます。本県には、御承知のように、日産自動車の九州工場、それからトヨタ自動車九州の二つの自動車の組み立て工場がございます。それぞれ昨年度実績で申し上げますと、日産九州が四十一万台、トヨタが二十六万台ということで、合わせて六十七万台を生産をいたしております。今後、さらに増産が見込まれているというところでございますし、また十七年の十二月には、本県に隣接いたします大分県の中津市でダイハツ車体の大分工場が操業を開始する予定でございます。一期分として、大体十二万台の生産が予定されているというように聞いております。これらの三つの工場を中核といたしまして、関連企業の誘致を進め、さらには地場企業の参入等を促進しながら雇用創出を図ろうというものでございます。 　この場合の具体的な今後の取り組みでございますが、まず第一点目といたしましては、関連インフラの整備。道路網でありますとか、工業用水、港湾、工業用地等々の確保、整備等を行っていくというもの。第二点目といたしまして、関連企業の誘致を図っていくということ。第三点目が、地場産業の参入促進ということで、各種の支援措置でありますとか、メーカーとのマッチング等を行っていくということでございます。 　一番下には、本年度取り組みます主要な事業を掲げております。 　次に、四ページをお願いいたします。第二の分野といたしまして、「戦略的産業振興分野における雇用創出」ということで、本県におきましては、これまで新技術・新産業の振興を図るために、産学官の連携による研究開発でありますとか、その実用化を推進してきたところでございます。特に、システムＬＳＩを初めとします今後の成長が期待できます戦略的産業振興分野の育成とその集積促進についての取り組みを強化してきているところでございます。これによって、新たな雇用の創出を図ろうというものでございます。 　幾つか掲げておりますが、・でございますが、システムＬＳＩ関連産業の分野ということで、これにつきましてはシリコンシーベルト福岡プロジェクトを中核的な取り組みとした関連産業の立地でありますとか、ベンチャー企業の設立等によって、雇用増を図ろうというものでございます。 　二番目に、情報サービス産業でございますが、今後の取り組みといたしましては、ふくおかギガビットハイウェイによる基盤整備を背景にいたしまして、マルチメディア映像関連産業でありますとか、情報サービス産業の振興を図りながら、雇用増を図ろうというものでございます。 　次に、五ページをお願いいたします。三つ目に、バイオ関連産業を挙げております。これにつきましても福岡バイオバレープロジェクトの推進によるバイオベンチャーの設立促進などによりまして、雇用増を図っていこうというものでございます。 　四点目、ナノテク関連産業を挙げております。 　五点目には、ロボット関連産業を挙げております。 　また、このほかにも、一番下にちょっと書いておりますが、環境分野もございます。さらに、ここに挙げたものに限らず、今後成長が期待できる分野についても、その育成と集積を図りながら、雇用創出に努めることといたしております。 　次に、六ページをお願いいたします。第三の分野といたしまして、「海外企業誘致による雇用創出」ということでございます。現在、福岡アジアビジネス特区を初めとした各種特区が実現をいたしております。また、シリコンシーベルト福岡の推進などアジアビジネスの環境整備を背景に、福岡県海外企業誘致センターでありますとか海外事務所等を通して外資系企業の立地促進を図って、雇用創出を図ろうというものでございます。 　具体的な取り組みといたしましては、福岡県海外企業誘致センターを昨年、開設したところでございます。さらには、海外駐在事務所につきましては、これを再編しながら、今年度、設置を予定しているというところでございます。 　次に、七ページをお願いいたします。第四の分野といたしまして、「新生活産業分野における雇用創出」ということでございます。新生活産業につきましては、今後の少子高齢化や経済・産業構造の変化など急速に進展する中で、生活者としての個人や家庭の新たな需要に対するサービス産業でございます。具体的には、枠囲みにいたしておりますが、例えば、高齢者ケアサービスであるとか、子育てサービス等々、こういうような分野を対象として取り組んでいこうということで、具体的には、「今後の取り組み」のところに書いておりますが、その起業化の支援でありますとか、サービスに対する需要供給のマッチング支援等々を行っていく。なお、これにつきましては県庁内各部局、それぞれ関係がございますので、連携を図りながら取り組みを行っていこうということでございます。 　次に、八ページをお願いいたします。第五の分野といたしまして、「新しい就業形態の拡大による雇用創出」ということでございます。近年、行政、企業に並ぶ新しい経済社会の担い手でありますボランティア団体でありますとかＮＰＯが新たな雇用の場として期待をされております。また、一方では、パソコンなどの情報通信機器でありますとかインターネットを活用しながら、自宅や近くのオフィスなどにおいて、企業からのアウトソーシング業務等を請け負うＳＯＨＯが女性を初めといたします多様な就業ニーズに対応できる新しい働き方として注目をされております。これらをそれぞれ育成、支援をしながら、新たな雇用に結びつけていこうというものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 64 ◯石橋保則委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　何か質疑はございませんか。八記委員。 65 ◯八記博春委員　たくさん質問があって申しわけないんですけれども、できるだけ少なく質問します。 　まず、「新雇用八万人の創出」という、「新」という意味なんですけれども、「新」というのは、新規雇用なのかどうなのか。例えば、自動車産業がよそから福岡県に進出すると、そこでは向こうから何人かついてきますね。その人たちが入っているのかどうなのか。 　二つ目が、三ページ目にもありますが、地場企業の参入です。今まで福岡県の中で何らかの事業をされていた方が、この自動車等に参入してくると、そういう人も入っているのかどうなのか。 　三点目が、パートタイマーとかアルバイトとかも新雇用という中に入っていくのかどうなのか。 　この辺を検討した上での八万人雇用なのか、まだその辺までは煮詰めていないなら煮詰めていないということで結構なんですけども、わかりましたら教えて……。 66 ◯石橋保則委員長　原田労働政策課長。 67 ◯原田労働政策課長　第一点目の、他県から来た場合ということでございますが、あくまでも本県において新たに展開する産業に伴う雇用ということで位置づけております。 　第二点目の、新規産業の場合でございますが、一つのある企業が、例えば、自動車関連産業に進出したり、新たな分野に進出して、それに伴って新たな雇用に結びついた場合には、当然、これには入ってまいります。 　三点目、パート等の問題でございますが、私どものこの対象には、いわゆる労働力調査の対象になるという意味では、パートも入るということはあろうかと思います。 68 ◯八記博春委員　二番目の、地場産業、福岡県で今、例えば、ロボットをつくっているところが自動車に行ったと。これも入るというふうに理解していいんですか。 69 ◯原田労働政策課長　あくまでも新規参入ということで、今、ご質問がございましたような点については、まだはっきりは詰めておりませんが、内容によっては、入る場合もあろうかと存じます。 70 ◯八記博春委員　次に、三ページ目なんですけれども、「今後の取り組み」、・の中の「工業用地等の確保」、これは新たに、さらに確保していくということなんでしょうか、それとも下の方に書いてありますが、松山工業団地だとか、白石だとか、そういうところを整備するということなんでしょうか。 71 ◯原田労働政策課長　あくまでもこの新規参入を促進するための事業ということでは、すべてこれに含まれると思っております。 72 ◯八記博春委員　私の質問は、工業用地の確保というのは、新たに確保していく、今あるところを整備するだけではなくて、新たに開拓していくということも含まれるかどうかを答えていただきたい。 73 ◯原田労働政策課長　そういうケースもあろうかと存じます。 74 ◯八記博春委員　「そういうケースもあろうかと」ということじゃなくて、そういうことがあるんですか。 75 ◯石橋保則委員長　田尾企業立地課長。 76 ◯田尾企業立地課長　ここで「今後の取り組み」の中の工業用地の確保というところですが、これは念頭に置いていますのは、新規に開拓していくと。御指摘がありましたように、下の方の、白石地区、これはまだ造成をこれからやっていく、そういうものと、それから市町村において新たに工業団地、そういうものをつくっていこうかというような動きがございますから、そういうものも含んでおります。 77 ◯八記博春委員　これはちょっと乱暴だと思うんですね。今でも福岡県内は福岡ドームの三百倍か四百倍ぐらいの工業団地が市町村、県合わせてありますよね。売れ残っています。このペースで売っても、三十年近くやっても売れ残るぐらいのね。そういう中で、新たに拡大をするというのは、これはちょっと行き過ぎですよ。ぜひ見直していただきたい。きょうはこの辺の議論はしません。 　次に、四ページ目ですけれども、ＬＳＩ。・の「今後の取り組み」の中で、「ＬＳＩ生産高の増加による雇用増」と書いてありますが、今まで、開発とかについての雇用増というのはよく聞いたんですが、福岡県内で、生産工場等をつくって、そこで雇用を拡大していくと、そういう計画、見通しがあるんですか。 78 ◯石橋保則委員長　藤元新産業プロジェクト室長。 79 ◯藤元新産業プロジェクト室長　具体的な見通しというのは現在、立ててはおりませんけど、実際、景気の変動、ＬＳＩの需要の拡大等でＬＳＩの生産は増加するかと思っております。 80 ◯八記博春委員　小さな質問はそれぐらいなんですけど、幾つか大きな疑問点がありましたのでお尋ねしたいんですけれども、七ページですけども、「新生活産業分野における雇用創出」。私ども、さきの本会議の中でも、こういう分野について、雇用の可能性が引っ張っているし、おくれているので、ぜひ拡大をしてほしいというふうに述べていたわけですけれども、具体的に出された中身を見て、愕然としたんです。十五年度の主要事業、これを見ると、その動向の把握分析とか、研究会の開催、それから会議の開催、フォーラムですね、ワークショップの開催というようなことで、これは実は、八万人雇用のうち三万一千人ということで、三九％、四割はこの分野で確保するとされているものですね。本当に八万人雇用、麻生知事は盛んに百万台、自動車の生産をトップに掲げていますけれども、一番可能性があり、県民が必要としている、そういう分野がこの分野じゃないかなと。現に、四割近い計画を皆さん自身が持たれているわけです。それが五年間というテンポの中で、どう進められていくのかと、毎年ごとの目標を持つべきではないかというのは本会議でも重ねてずっといろんな会派からも出されたところです。そういう中で、一番大きいからこそ、議論も深めてやらなければならないのに、これだと手探りですよ。何の展望も持っていない。例えば、特別養護老人ホームで言うと、今、福岡県に一万数千人、順番待ちで並んでいる方がいる。そこで、特別養護老人ホームをつくって、そこで雇用を拡大するとかいう話もない。保育所をたくさんの人が順番待ちしている。どうするかもない。学童保育所やら介護の問題もそうです。全く検討されていない。そういう数字で、三万一千人という大きな数字が出ている。じゃ、予算はどうなのかというふうに見れば、千二百二十七万円余です。全体の予算の合計しました、これは出ていないんです、それがちょっと不思議なんですけども、雇用人数は出ているんですけども、予算、それぞれには出ているけど、全体でどうだというのは出ていない。私、電卓をたたきましたら、この八万人雇用の十五年度の予算、四割を占める、この四番の新雇用が一・二％です。四割の雇用を占める予算が十五年度で一・二％。それは十六年度になったら八〇％にしますよというもくろみを皆さん、持っているかもわからんけども、そういうことじゃないと思うんです。その辺について検討した結果を答えていただきたいと思います。 81 ◯原田労働政策課長　今、新生活部門が数字が過大ではないかというふうな御質問でございましたが、私どもといたしましては、県民の生活需要に対応したサービス産業ということで、これを成長させていく中で雇用増を図っていく。ちなみに、国の経済政策におきましても、大きな雇用増を図る分野ということで設定されておりますし、それに県としても政策的な支援を加えながら加速させることで雇用増を図っていきたい。また、今年度の事業につきましては、基本的には、機運の醸成でありますとか、そういう部分が中心になろうかと思います。ちなみに、実はきのう、この新生活のフォーラムを開催いたしました。これにつきましても非常に多くの方が出席をされております。その点でも非常に関心が高い分野であろうということで、期待をしているところでございます。 82 ◯八記博春委員　費用対効果というのがありますね。結局、どれだけ費用をかけて、どれだけ雇用を生み出すかということが重要だと思うんです。県の統計課で、産業連関表、これに基づいて雇用効果を計算してもらうと、公共事業よりも、こういう福祉の方が雇用効果は高いです。だからこそ、この充実をさせろと言っているわけですけども、今の答弁だと、国がそういうことを言っているから、またフォーラムを開いたら、たくさん人がいて、期待が高まっているから。期待が高いのは当然なんです。ところが、それをどうするかという問題です。五年間という設定、五年間で八万人ということ自体が、麻生知事が責任が持てる期間じゃないじゃないかという議論もありました。しかし、重要なことは、一年ごとの計画を充実させて、そして、それをチェックもしながら、検討も加えながら、また新たに加えていくという知事の答弁でしたよ。そういう一年目の内容が、こういうお粗末だというのに本当にあきれています。 　さっきの費用の面で言いますと、私も出してみました。一人当たり雇用するのに、幾らのお金がかかるのか。一番安いのがこの分野で、一人当たり三百九十六円。そういう点では、三百九十六円の予算を組めば一人雇用できるんだから、大いにこれを進めてもらいたい。高いのは何か。海外企業誘致よる雇用創出、九万二千九百五十円。二百三十五倍ですよ。そんなのだったら海外の誘致をやめればいい。私、率直に言います。一人雇うのに二百三十五倍もかかるような、また二百三十五分の一でやれるような雇用対策があるのなら、雇用対策という名前で海外進出、海外企業誘致をやってもらいたくない。いかがですか。 83 ◯原田労働政策課長　この八万人の雇用に関しましては、確かに経費の面ではいろいろ違いがあろうかと思います。ただし、私どもといたしましては、基本的には、八万人の雇用創出のために、いろんな分野に取り組んでいくと同時に、県の発展のためには、確かに経費がかかる部分もあろうかと思いますが、それぞれ取り組みながら県勢の発展を目指すと同時に雇用の創出を図っていきたいという趣旨で取り組んでいきたいというように考えております。 84 ◯八記博春委員　「県勢の発展」と言われたけど、工業団地が二十年も三十年分も余っていて、逆でしょう。それをまたさらに進めていく。そして、海外に出先を福岡県が独自につくって企業を誘致するといったって、海外の企業が日本の国内の企業よりもたくさん雇用するというのなら別ですよ。福祉とかやれば、皆さん方の計算でも三百九十六円でできる。一方では九万三千円ですよ。もっと真剣に雇用問題について検討していただきたい。 　私自身は、この八万人雇用というのが、そもそも不十分な計画だと思っているわけです。先ほど課長さんは、福祉の新生活の分野で、これについては全庁的に検討した、これについては全庁的に連携を図るというふうに言われましたけど、全庁的に連携を図るのは、この四番の分野だけですよ。この計画自身が、例えば、水産業、農林業等でどうするのかとかいう、そういう点についても全く触れていないし、市町村とどう連携するのかという点でも触れていないですよね。だから、そういった点では、皆さん方が今、計画をされて、十五年で実施をされている、この点について、もっと県民の立場から雇用の拡大をしていくという点で、次回のこの委員会の中にでも、議論の中身を出してもらいたいと思うんです。私どもは県民から、雇用が大事だと言われています。知事も八万人雇用を打ち上げました。それがうまくいっているかどうかを議論する場がここなんです。その内容がこういう状況です。私は不十分と思いました。ほかの委員の皆さんはどう思っているかわかりませんけど。ぜひ引き続き、この八万人雇用の問題については、皆さんから資料も出していただいて、議論を続けるべきだと思うんです。 　委員長、そういう点で、次回とは限りませんけども、継続的にこの問題をテーマにして議論をしていただきたい。そして、同時に、ここで議論された県民の声なんかも、本会議でも随分議論されていますので、ぜひ行政に取り入れてほしいと思うんです。一年ごとにとかいうのは、ほとんどの会派が言いましたよ。そういうことを要望しておきます。 85 ◯石橋保則委員長　わかりました。意見として承ります。 　ほかにございませんか。鬼木委員。 86 ◯鬼木誠委員　現状、この五つの分野におきまして、既に機能している、雇用が拡大しているという新規雇用のものはありますでしょうか。 87 ◯石橋保則委員長　原田労働政策課長。 88 ◯原田労働政策課長　これはこの冒頭にも御説明いたしましたように、既に成長している分野ということで、そういうことを勘案しながら、こういうことを設定したということでございます。 89 ◯鬼木誠委員　需要の創出であり、新産業、新しい産業をつくっていくという、比較的長期的な展望に立ったものが多いと思うんです。そこで、やっぱり県民感情として、効果がすぐ目に見えてこないと納得しない。即効性、景気、雇用というのは現実、目の前の問題ですので、効果が目に見えてこない。新聞等にも、ＬＳＩとか、打ち出されるんですけど、私も長期的な展望には納得して応援しているんですが、やはり県民感情としては、それが具体的に自分たちの生活にかかわってこない、雇用が拡大してこないというところがあると思うんです。そこで、お願いしたいんですが、やはりスピード、それと具体性。具体的な取り組みという、「今後の取り組み」というところを見ていましても、インフラの整備から始まるとか、やはりどうしても長期的な第一歩が今、始まったというところになっていますので、このスピードをまず速くしてほしいというところと、先ほど八記議員からもありましたけど、マニフェスト等目標があって、そして五年後、十九年度をエンドがもう切ってあるわけですね。それで、エンドを切ってあるんですけど、さきの議会でも各会派が言いましたけど、その至る中身、進捗ぐあいを確認していく手順というのが全く明示されてこなかったわけです。ですから、エンドだけ切ってあって、具体性がまだ、始まったばかりで、こういうことを言うのは大変酷な話なんですけど、やはりそこをチェックしていくことが必要なのではないか。そして、一つ一つ具体的に積み上げていくことが必要だというふうに考えます。そして、あとは県がやっていることを、もっと広く県民にアピールしていくということが必要になってくると思うんです。例えば、フォーラム等も、何回か見に行った中で、非常に内容のいいものをやっていると思うんですが、それが一般の県民にまで浸透しているかというと、閉鎖された会場の中で、声がかかった企業の方々が来ているというところをお見受けしまして、もっと広く一般の方に、県がこういうことをやっていて、雇用が実際に具体的に拡大していて、そして県民がその取り組みに参加できるというところを具体的にアピールしてほしいと思います。 　要点をもう一回、かいつまんで言いますと、四点です。まずは、今、始まったばかりですが、そのスピードを上げる努力をしていただきたいということです。そして、エンドが決まっておりますので、それに至る進捗の計画を立てていただきたい。そして、一年ごと、半年ごとでいいので、その進捗のチェックをしていただきたい。そして四番目に、その一つ一つの活動、この項目については何をやっていますというのを具体的にしていただきたいということです。そして、最後に、その取り組みを県民にアピールしてほしい。こういう取り組みをしていますというものを県から発信することによって、本当に身近に県民に雇用が拡大しているんだ、自分にもそのチャンスが生まれているんだというところをアピールしていただきたいというふうに考えております。 　どうしてもエンドと目標だけが今、決まっている段階ですので、このまま具体性とスピードとチェックがないままだと、「やります」と言うだけで四年間、迎えてしまうことになりかねないと思うんです。そして、県民にとっても、内容は私は本当にいいことをやっていると思うんです。長期的に見て、需要を創出して、産業を創出して、県のためになっていると思うんですが、本当にこのまま結果が出せないで四年間過ぎると、県民としては「何もしてくれなかった」ということになりかねないと思うんです。ですから、ぜひこの中身を具体的にしていきながら、県民にも納得していただきながら、そしてかつ効果を出していただきたいというふうに思っております。意見ですが、ぜひこれを具体的にしていただけるようにお願いいたします。 90 ◯石橋保則委員長　ありがとうございました。 　ほかにございませんか。亀谷委員。 91 ◯亀谷正委員　五ページの、「十五年度の主要事業」の「バイオ産業拠点化事業」ということがありますが、この中で、新規事業の「大学と企業との共同研究開発支援」ということがありますね。この大学との共同研究開発というのは、特別にバイオ産業を今、挙げていますが、つい先日、視察でスタンフォード大学に行かせてもらったんですが、そのときにスタンフォード大学と企業とが一体となった共同研究開発をやっているんです。その中で一番何をやっているかといったら、本当に生活に密着した、関連したものを短期でやっていこうということを主力にやって、共同開発しているんです。だから、大学で研究することは、バイオとか、ナノテクとか、そういうことだけじゃなくて、本当に生活に密着したことを多くの企業が参加して、いろんなノウハウを集めて共同研究して、それを還元するということを積極的にやっているわけです。だから、ぜひ福岡県もこういうことに力を入れて、できるだけ生活に密着したことを短期間でやっていくという共同開発をぜひ推し進めていただきたい、これを強く要望させていただきたいと思います。 92 ◯石橋保則委員長　ほかにございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 93 ◯石橋保則委員長　ほかにないようですので、次に進みます。 　次に、「豊前東部工業団地の分譲状況について」、執行部の説明を求めます。佐藤管理課長。 94 ◯佐藤管理課長　豊前東部工業団地の分譲状況について、御報告いたします。 　恐れ入ります、三ページの、豊前東部の区画割り図を参照していただければと思っております。豊前東部工業団地、これは自動車産業関連企業を誘致してこようということで、平成八年度に造成完了いたしまして、平成八年の十月から分譲を開始しておるところでございます。そして、この三ページの区画割り図の一番左に、株式会社テクノブゼンというのがございます。輸送用機械機器製造でございますけれども、これが平成八年度に操業開始をいたしております。それから、一番下の左側ですが、両備トランスポート九州、これは運輸業でございます。これが十一年度に操業開始をいたしております。それから、右側の真ん中でございますけれども、これは先ほどもお話ありましたけれども、外資系の企業でございますけれども、フレゼニウスメディカルケアジャパン株式会社、腹膜透析用の溶液を製造している会社でございますけれども、これが十三年度に操業開始をいたしておるところでございます。 　今回の報告でございますけれども、恐れ入ります、一ページをお開きいただきたいと思います。図面とあわせてごらんいただくとわかりやすいと思うんですけれども、三ページの図面の左側の真ん中に、株式会社三福というのを掲載しております。この株式会社三福が九月一日に操業開始いたしましたので、御報告させていただきます。この企業ですけれども、平成十四年四月、昨年の四月十日に名古屋市にある株式会社三五というところと企業局で土地の売買契約を締結いたしまして、ことしの一月四日に一〇〇％の出資会社として三福を設立して、今月の一日に操業を開始したということでございます。この親会社の株式会社三五というのは、名古屋に本社がございまして、国内に七工場、それからアメリカ、タイ、トルコに合弁会社を持っております。また、海外十二企業への技術支援を実施しております。さらには、中国天津市に子会社を設立しまして、来年の一月に操業開始に向けて工場を建設中という世界トップクラスのマフラーを中心とした排気系部品のメーカーでございます。 　三福の概要でございますけれども、設備投資額のところを見ていただきますと、第一期工事分として約十二億六千四百万ということでございます。それで、やはりダイハツさんが進出してくるということにあわせての計画でございまして、将来、四期計画を持っておられます。その具体的な内容は、まだ我々は把握しておりません。それから、従業員数ですけれども、操業開始当初ということで、九月一日現在では十六名、先ほどもお話があっていましたけれども、三五さんの名古屋から出向者が三名、それから現地新規採用が十三名というふうになっております。 　三福工場の操業開始については以上でございます。 　それから、二ページの、株式会社川村金属製作所の進出についてでございます。先ほどの図面の三福さんの道路を挟んで下側でございますけれども、これにつきまして今月の九日、豊前市との間で立地協定が締結されたところでございます。なお、土地売買契約につきましては、去る七月十七日に締結しております。これが先生方にも公表していないということは、企業の方から、対外的にはぜひ公表しないでくれという強い要望がございました。それで、公表を差し控えさせていただいておったところでございます。一言お断りを申し上げます。 　立地企業の概要でございます。本体、池田市に本社がございまして、資本金が四千五百万、売上高が四十八億、従業員数が百五十五名ということで、営業内容といたしましては、自動車用のサブアッシー部品製造ということでございます。主要取引先はダイハツということでございます。豊前に新しい工場をつくっていただくことになっていますけれども、その法人名は、まだ決まっておりません。それから、設備投資額としては、一期工事分として約五億ということで、二期計画までお持ちだというふうに聞いております。当面の従業員数としては約十名ということで、ダイハツの操業開始に合わせて、二〇〇四年、来年の十二月に操業開始をしたいということでございます。「サブアッシー」ということで、非常にわかりにくい言葉でございますけれども、この企業は、ぜひこの言葉を使ってくれということで、企業がかなりこだわりを持っておる言葉だということでございますけれども、簡単に御説明申し上げますと、自動車の車体後部の下部にアンダーフレームというのがございまして、車体を支える骨組み部分だそうでございます。これをまず製造する。各部品をいっぱい製造するわけです。そして、それを組み立てて、ダイハツならダイハツさんに納入するというようなことで、それをサブアッシーということで聞いております。 　それと、今後のこの豊前東部の動向でございますけれども、今、川村金属さんが進出したということに伴いまして、この豊前東部工業団地に五社が操業するということになりまして、分譲面積が十八・九ヘクタールありまして、そのうち売れた面積が十二・四ヘクタールということで、分譲率は約六六％になりました。また、ダイハツ効果ということで、三ページの図面の一番右上のＧ区画、それから一番下の右側のＦ区画、これについても現在、企業からの引き合いがあっております。それで、企業立地課と協力しながら、鋭意、交渉を行っておるところでございます。そうすると、残りのＤ区画ということになりますけれども、このフレゼニウスメディカルケアジャパンというところが、今は腹膜透析用の溶液をつくっているんですけれども、これに加えまして、人工透析用の機器、ダイアライザーというそうなんですけれども、それの新設、これをもう決定をいたしております。ただ、既存の工場内で増設するということでございまして、これが十七年の六月に生産開始をする。これの売り行きがよければＤ区画もというお考えもありますので、早急に購入していただくようお願いもしているところでございます。 　今後とも、早期分譲に努めてまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。 95 ◯石橋保則委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　何か質疑ございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 96 ◯石橋保則委員長　特にないようですので、以上で報告事項についての質疑は終わります。 　次に、「その他」といたしまして、何かございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 97 ◯石橋保則委員長　特にないようですので、次に進みます。 　最後に、今後の委員会活動についてでございますけれども、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 98 ◯石橋保則委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　なお、次回委員会は、九月定例会中を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の議事はすべて終了いたしました。 　これをもちまして商工生活労働委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　午　後　零　時　三　十　三　分　閉　会 Copyright © 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